社会的養護施設第三者評価結果 検索

鳴門子ども学園

【1】第三者評価機関名 (社福)徳島県社会福祉協議会
評価調査者研修修了番号 SK15127 
S16052
S15059


【2】種別 児童養護施設 定員 30名
施設長氏名 豊田 基史 所在地 徳島県
URL http://www.ca.pikara.ne.jp/narukodomo
開設年月日 1951年07月01日 経営法人・設置主体 社会福祉法人寿福祉会
職員数 常勤職員 23名  非常勤職員 2名
専門職員 児童指導員 13名 保育士  4名
心理療法士  1名 栄養士  2名
調理員 1名
施設設備の概要 (ア)居室数 20室 (イ)設備等 多目的ホール 
(ウ) ショートステイ室 (エ)
【3】理念・基本方針 理念
生かされている命を守り、社会の一員として貢献できる人を育む

基本方針
・子どもへの基本的人権の尊重
・子どもの生きる力を互いに信じ、学びあえる環境を作る
・相手を敬い、感謝の気持ちを持つ
・高い志を持ち、常に向上心を忘れない
・子どもの欲求に早期に気づき、より良い支援に努める
【4】施設の特徴的な取組 園舎は、大舎作りであるが、個室を10部屋、小規模グループケアを2か所整備し、生活単位を小さくし、子ども一人ひとりの生活を大切にした支援に取り組んでいる。また、園庭の整備が完了し、今まで以上に、地域の方も利用しやすく、清潔感のある広々とした園庭になり、子ども達が安全に生き生きと遊べる環境となった。
【5】第三者評価の受審状況 2017年04月13日(契約日)~ 2018年01月18日(評価結果確定日)
受審回数 1回 前回の受審時期 平成26年度
【6】総評 ◇特に評価の高い点

地域を基盤とした、広益的な子育て支援と養育相談事業の展開
 事業所では、子育て短期支援事業の短期入所生活支援事業、夜間養護事業、休日預かり事業に積極的に取り組んでおり、地域の子育て支援に努めている。その際に、把握した希望や地域の潜在的なニーズを把握し、社会福祉法人改革を踏まえ社会福祉法人の使命と役割が果たせるよう、施設の機能や専門性を活かし、平成29年度から、施設独自の公益的な取り組みとして、総合相談の窓口を設けるなどして、“子ども家庭サポート事業”に取り組んでいる。職員は、情報提供や関係機関との連絡調整を行っている。また、児童養護施設の養育・支援の専門性や機能を地域に還元している。法で定められた社会福祉事業に留まらない、地域の子育て支援に貢献する事業の展開は高く評価できる。

児童養護施設における小規模化及び家庭的養護の推進
 平成23年1月には、全面改築が行われており、小規模グループケア等に取り組んでいる。全面改築にあたり、全職員で、国の示す“子どもの最善の利益のために”“社会的養護の課題と将来像に掲げた児童養護施設の小規模化”“児童養護施設の小規模化の意義や課題”などについて意見やアイデアを出し合うなどしている。子どもが自分の居場所やプライバシーを確保できるよう、部屋の広さや配置、窓の大きさ、壁の色、廊下の幅、導線の確保、浴室、トイレ、園庭の樹木、芝、遊具などについて工夫が見受けられる。多目的ホールは、災害時の地域の一時避難所として活用できるようにしている。今年度は、園庭の遊具や芝生スペースを整えるなどして、園庭の環境が充実し、子どもたちが余暇時間に活動できる場となっている。また、地域の子どもや住民のつどいの場となっていることから、地域の拠点としての役割も担っている。子ども一人ひとりが、安心して健やかに生活が送れるよう、職員間で創意工夫していることは評価できる。


◇改善を求められる点

理念の実現に向けた基本方針や中・長期計画、単年度の事業計画の策定の充実
 理念は、施設における養育・支援や施設経営のよりどころであり、基本方針が、理念に基づいて施設の子ども一人ひとりに対する姿勢や地域との関わり方、施設が持つ機能、人材育成等を掲げつつ、職員等の行動規範として具体的な内容を示せるように検討されたい。なお、理念の実現に向けて、職員間で話し合うなどして施設の役割や機能、養育・支援を考慮し、整合性のある基本方針や中・長期計画、単年度の事業計画となるよう努められたい。また、施設長や職員の役割や責任、業務の内容や権限を明文化することで、職員が存在意義を改めて認識して業務を遂行できるようにされたい。さらに、“期待する職員像”を明確にし、一人ひとりの目標を設定した目標管理の制度を導入した育成計画とし、職員にとって将来の夢が描けるようにするなどして組織体制の強化に取り組まれたい。

地域の福祉拠点としての社会的養護の役割の明確化
 施設では、家庭に近い生活体験ができるように小規模グループケアに取り組んでいる。子どもが社会生活を営むうえでの知識や技能を身につけるための、年間計画に沿って調理実習や金銭管理等など、自立に向けた養育・支援を行っているが、そのプログラムやカリキュラムは、一人ひとりの発達段階や年齢等への配慮は十分とはいえない。退所を見据えつつ、自立に向けて一定の生活費で生活を体験できるプログラム等の実施を検討したり、自分の特性や可能性、能力等の気づきの機会を得るための職場体験や実習先の開拓等について、職員間で話し合うなどして組まれたい。また、自立援助ホームやファミリーホーム等の設置等や、里親支援等の家庭的養護の推進に取り組むことで、社会全体で子どもを育むことができる環境や体制整備に期待する。

より精度の高い、標準的な実施方法の確立に向けたPDCAのサイクルの実践
 施設では、標準的な実施方法として支援マニュアルを作成している。職員は、この支援マニュアルを支援の基本として捉えて、養育・支援に取り組んでいる。基幹的職員が中心となって、研修やカンファレンスの際に、標準的な実施方法について伝えている。標準的な実施方法については、子どもの必要とする養育・支援内容の変化や新たな知識・技術等の導入を踏まえ、定期的に現状を検証し、必要に応じて見直しを行うことが望まれる。施設として、PDCAのサイクルによる質の向上を継続するなどして、職員の共通認識を醸成するとともに、良質な養育・支援の内容の充実が図られるよう取り組まれたい。また、パソコンやコンピューターネットワークの活用を職員間で検討するなどして、記録や情報共有に関する仕組みの再構築に期待する。
【7】第三者評価結果に対する施設のコメント  1度目の受審以降、様々な面において改善に取り組んできました。今回の受審の中で、新たに気付かせられた点も多くありました。さらに、より良い施設運営に向けて取り組んでいきたいと思います。
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