社会的養護施設第三者評価結果 検索

島根県立わかたけ学園

【1】第三者評価機関名 (有)保健情報サービス
評価調査者研修修了番号 SK18152\n\n
島-80



【2】種別 児童自立支援施設 定員 48名
施設長氏名 三成 洋 所在地 島根県
URL http://www.pref.shimane.lg.jp/wakatake/
開設年月日 1939年04月01日 経営法人・設置主体 島根県
職員数 常勤職員 22名 非常勤職員 43名
有資格職員 児童自立支援員 17名 児童心理司 2名
家庭支援員 1名 栄養士 1名
調理師 1名 保健師 1名
施設設備の概要 (ア)居室数 寮舎(3棟)居室3人×16室、ショートステイハウス(2棟) (イ)設備等 本館(事務室、園長室、教室)1棟
(ウ) 娯楽室×3室、体育館、運動場、プール (エ) 農園、食堂・調理場
【3】理念・基本方針 基本的考え方(運営方針より要約)
『児童の自立支援のための最適環境の創造
~環境のすべてが、児童自立のツールである~』
 相互の信頼を基本にした人間関係、安心・安全で快適な寮舎、整備され活動しやすい園庭運動場など、入園児童を取り巻くあらゆる環境が児童の自立支援にとって最適の機能を発揮するよう取り組んでいく。
【4】施設の特徴的な取組 ●「児童の最善の利益」の追求と「児童の権利擁護」の推進を念頭に置きながら、児童の社会適応と自立に向けた施設運営が行われています。
●入所児童ひとり一人が安全で安心して生活できるよう食育指導・栄養指導にも十分配慮した「家庭的で温かな雰囲気」のある生活環境の提供に努めておられます。
●段階別支援プロクラムを児童・保護者に提示することにより、具体的に段階ごとの目標が分かり、職員との面接でも話しやすくなり、分校も含め組織全体で個々の児童への支援が行われています。
●入所児童と保護者の関係改善を図るため、可能な状況であれば月に1回家庭実習(帰省)を実施し児童の成長や状況を保護者に見てもらい家庭復帰への支援をされています。保護者への学園行事への積極的な参加を促しておられます。
●地域から正しく理解していただけるよう、関係機関への学園行事参加を依頼し、学園の取り組みを見ていただき、支援と協力をお願いされています。また、地域行事に児童と職員が参加し、理解を得られるように取り組まれています。
【5】第三者評価の受審状況 2020年04月01日(契約日)~ 2020年08月27日(評価結果確定日)
前回の受審時期 平成29年度
【6】総評 ◇特に評価の高い点
●平成29年3月にまとめられた「わかたけ学園在り方検討委員会」の報告書を基に、児童定員の見直しや施設環境整備及び機能強化が、本年秋より実行に移されます。
●「環境のすべてが、児童自立支援のツールである」という基本的な考えのもと生活のあらゆる場面を捉え子ども達の成長を担っておられます。
 各寮の家庭的な雰囲気作りや施設全体の環境美化を行い、落ち着いて安心・安全に暮らせる環境が整備され、分校と寮の間の情報の共有される場も持たれながら「児童の権利擁護」、「児童の最善の利益」を念頭に施設運営に取り組まれています。
●段階別支援プログラムも定着し、子ども達と日頃の人間関係を構築し、段階的に目標設定を行い、面接や話し合いを通して成長させる組織的取り組みに成果が上がっています。発達障がい児童の入所もあり、その特性の理解や子どもへの対応について、職員同士連携を図り共有に努められています。職員と分校の連携も取られています。
●職員のみなさんも、子ども達から身近にいる信頼できる大人として社会の規範となるように、毎日子どもたちに接しておられます。職員、子ども達も大きな声で気持ちの良い挨拶が行なわれていました。
●スポーツ・文化活動を通じて「達成感」や「自己肯定力」を高めておられます。特にチームで取り組むスポーツには仲間との絆・責任感・協力というキーワードもあります。
●食育もしっかりと取り組まれ、誕生日には自分の好きな献立を作ってもらえたり、季節ごとの旬の食材や自分たちの畑で収穫した野菜が献立に活かされたり、行事食もあり、アレルギーのある子どもへの対応も行われています。食器も陶器を使用され、物を大事にする気持ちも育まれ、家庭の雰囲気に近くなるように考えられています。
●全国の児童自立施設の中でも先駆けて、保健師が配置され、健康診断や毎日の健康観察、受診対応等子どもたちの健康管理が充実しています。服薬を必要な子どもたちも増えているので、お薬カレンダーを作り、服薬の管理もされています。

◇改善を求められる点
●集団的支援を中心に今までは行われてきた支援でしたが、昨今、被虐待児童・発達障がい児等個別対応を必要な場面が多くあり、職員一人ひとりが専門的な知識を持つことが必要となってきました。引き続き職員の研修等継続させることに期待します。
●退所後のアフターケアは家庭支援専門員を中心に行われていますが、アフターケアの社会資源が少ない現状が伺え、退所した後の支援対応にも限界があります。関係機関との連携で適切にサポートできるネットワークの整備を呼びかけ、退所児童が将来的に孤立しない取り組みに期待します。
●マニュアルの活用への注意点として、利用する時点で現行化されていることが重要であることから定期的に見直し、必要な場合には新たなマニュアル策定を行い、職員への周知されることを望みます。
【7】第三者評価結果に対する施設のコメント ・児童自立支援施設は、児童相談所からの措置決定又は家庭裁判所の審判による入所決定を受けて、児童が入所してきます。近年の入所状況として、家庭裁判所の審判により送致される児童や、その他の環境上の理由により生活指導等が必要な児童が増加しています。
・「枠のある生活」を通して、安心安全な生活が送れる環境を提供する責任があり、そのためには一定のルールを守って生活することが求められるため、学園では様々なルールがあります。児童・職員が共通理解のもと、児童の生活改善等を図っていくよう支援しています。
・集団的支援を軸にしながらも、集団になじまない場面もあり、より、個別支援の必要性
が高まっています。この10年間の傾向として、被虐待児童やADHD、自閉スペクラム症の入所割合が多くなっていますが、それに対応するための職員数が不足しています。さらに、近年は新規採用職員が配属される傾向にあり、職員の人材育成、専門性の向上について課題を抱えています。
・本年度より、改築・改修が実施されますが、児童の安全に配慮しながらより一層、「児童の最善の利益」の追求と「入所児童の権利擁護の推進」を念頭に置きながら、児童の社会適応と自立に向けた支援を行っていきたいと思います。
・この度の第三者評価の中で、評価された点については引き続き自己点検を図りながらしっかりと取り組んでいきたいと思います。指摘を受けた点については、今後職員間で共有し、児童自立支援施設としてどのような取り組みが必要なのか、また現状でどのような取り組みが可能なのかを論議し、改善を図っていく必要があると考えています。
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