社会的養護施設第三者評価結果 検索

双樹学院

【1】第三者評価機関名 (有)保健情報サービス
評価調査者研修修了番号 SK15120
島-78



【2】種別 児童養護施設 定員 60名
施設長氏名 小林 康熙 所在地 島根県
URL
開設年月日 1953年12月16日 経営法人・設置主体 社会福祉法人 双樹学院
職員数 常勤職員 28名 非常勤職員 3名
専門職員 保育士 7名 社会福祉士 1名
心理士 1名 調理師 1名
児童指導員  15名 家庭支援専門相談員 1名
施設設備の概要 (ア)居室数 児童寮舎2棟、小規模グループケア寮2棟、居室数24室 (イ)設備等 院内保育所棟1棟、食堂、浴室、洗濯室棟1棟、体育館1棟
(ウ) 居間6室、学習室1室、カウンセリング室2室 (エ) 事務室1室、会議室1室 
【3】理念・基本方針 理念 子どもと共に
養育目標
(1) 自ら健康の増進に努めさせる
(2) 笑いを取りかえさせる
(3) 感謝の念奉仕の精神を養う
(4) 進んで勉強させる
(5) 忍耐力を養う
(6) 希望を持たせる

取扱目標
(1) 常に愛情を以って導く
(2) 各自の個性を見つめた取り扱いをする
(3) 公平に取扱う
(4) 児童の行動に対してはその原因を窮める
(5) 常に児童の先を行く
【4】施設の特徴的な取組 ・「子どもと共に」の精神により、起床して就寝するまで同一職員が行う養育の実践。
・小規模グループケアのグループホームの運営を開始し、家庭的養育の推進。
・多様なニーズに応える為、松江市の子育て短期支援事業(ショートステイ、トワイライトステイ)の推進。
【5】第三者評価の受審状況 2017年11月01日(契約日)~ 2018年03月09日(評価結果確定日)
受審回数 1回 前回の受審時期 平成26年度
【6】総評 1945年当時、戦災孤児の養護育成を目的として設立され、現在、閑静な住宅地に定員60名の学院として大舎施設・施設内保育所・体育館(昭和58年築)・グループホーム(昨年開設)が隣接している。花や植木に囲まれ、うさぎ、犬、小動物を飼い、数種類の鳥が毎年巣作りに来るなど自然に触れ温かさの感じる環境を整えている。
また、部屋や施設内が清潔に保たれ、分類や片付けが細部まで行き届ききれいで住みやすい環境の中、地域との関わりも深く、良好な関係を持続し職員が明るく意欲的である。

◇特に評価の高い点
●職員が「子どもと共に」という理念を理解し『子どもの良さ・思い・意欲』を汲み、認め、育む姿が感じられる。

●個々の目標を自分で決めたことに対し、日々の支援と共に、年度末に「個々の目標を達成」「学校等での受賞」「絵画」「川柳」「運動」「無遅刻無欠席」等特別な内容を学院で表彰されている。できたことを表彰し全員で認め合うことで、「個々が自信をもち、新たな目標を設定する」「人の表彰に触発され意欲的に目標設定する」等子どもの積極的な変化・意欲に繋いでいる。

●グループホームの家庭的な環境や考え方を充実することで、子どもが主体的に過ごす空間となっている。
施設全体では、コテージや県外に遊び行くなど、家庭同様の楽しみへの配慮が伺える。家庭的雰囲気を重点にしたグル―プホーム職員の取り組みは高く評価され、大舎制の
子どもも、お泊りや遊びに行くことで家庭的雰囲気や経験を深められている。
グループホームを通じた学院の取り組みに対し、今後の充実に期待は高い。

●近年、組織的に運営が見直され、職員の意見を反映する仕組みが軌道にのってきた。組織的に早期に検討していくシステムを構築したことで、職員間の協力体制を図り、業務運営や職員のワークライフバランスを考慮した改善を積極的に推進しているところである。効率的でより良い環境が整うに従い、積極的に子どもと関わりを持つようになる等、相乗効果も見られる。

●長年地域の方との連携をとり、行事、ボランティア等より良い関係を構築している。施設の夏祭りが地域行事に発展したり、体育館の地域開放、通学路の環境整備や施設内ボランティア等地域と深い繋がりを職員が理解し大事にされている。

◇改善を求められる点
●中長期計画・マニュアルの策定及び整備の推進。
 国の動向を注視し、島根県との連携を図り中・長期計画の策定を検討しているところである。更なる理念・基本方針の実現に向けた福祉サービスの充実、課題の解決や地域ニーズに基づいた新たな目標の明確化により、経営状況・環境の把握・分析等を踏まえた中・長期計画の早期策定を期待したい。
また、マニュアルの整備・充実を推進し、職員周知や各寮への設置が早急に望まれる。
【7】第三者評価結果に対する施設のコメント 前回の第三者評価から3年が経過し、その間に当施設が取り組んできた養育支援についての評価を今回いただいた。
今年度より開設した小規模グループホームでは、小規模化による家庭的養育の実践が行われ、中期計画の1つが完了したことになる。今後についても、国から示されている「新しい社会的養育ビジョン」にある方針に基づき、県の関係各部と協議しながら、現状に沿った中・長期計画の策定および、実効性の伴う単年度事業計画の策定に努めていく。
また、養育支援を支えるため、マニュアル整備等の拡充や多様な研修による職員資質の向上など、さらなる改善を目標としたい。
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