• 
• 
• 

• 
• 
  • 
  • 
  • 
  • 
• 
  • 
  • 
  • 
  • 
  • 
• 
  • 
  • 
  • 
  • 
  • 
• 
  • 
  • 
  • 

島根県立わかたけ学園

• 
• データ登録日 2024年07月18日

【１】第三者評価機関名	(特非)あいおらいと
評価調査者研修修了番号	SK2022028 福231 福232

【２】種別		児童自立支援施設	定員	35名
施設長氏名		永島 正治	所在地	島根県
URL		https://www.pref.shimane.lg.jp/wakatake/
開設年月日		1939年04月01日	経営法人・設置主体	島根県
職員数	常勤職員	22名	非常勤職員	40名

有資格職員	児童自立支援員	16名	栄養士	1名
	保健師	1名	児童心理司	2名

施設設備の概要	（ア）居室数	ユニット数：男子寮3ユニット（2人部屋×9室、1人部屋×9室）、女子寮1ユニット（2人部屋×3室、1人部屋×2室）	（イ）設備等	その他設備：本館・分校、体育館、食堂、グラウンド、ショートステイハウス
	（ウ）	令和2年10月より、定員を48名から35名とする新寮舎の施設整備を行い、令和5年3月に完了。小規模化、個別化に対応した構造となった。	（エ）
【３】理念・基本方針		『児童の自立支援のための最適環境の創造　～環境のすべてが、児童自立支援のツールである～』 相互の信頼を基本にした人間関係、安心・安全で快適な寮舎、整備され活動しやすい園庭運動場など、入園児童を取り巻くあらゆる環境が児童の自立支援にとって最適の機能を発揮するよう取り組んでいく。
【４】施設の特徴的な取組		・令和2年10月より令和5年3月にかけて小規模化、個別化に対応するため施設整備を行い、令和４年７月に男子寮３棟と女子寮１棟の定員３５名の寮が完成し、令和５年３月わかたけ学園基本整備は完了した。 ・新寮舎の施設整備において、旧施設に引き続き給食施設を整備し、また、正規職員として栄養士を配置し入所児童の栄養管理・指導、食育指導に配慮している。 ・また、施設整備により一時中止としていた農園を再開し、入所児童と共に農作物を作り、出来た農作物を給食食材として使い、この面での食育指導も行っている。 ・正規職員の児童心理司を2名（男女1名：内1名は家庭支援員）配置し、入所児童の心理支援への対応をしている。
【５】第三者評価の受審状況		2023年05月15日（契約日）～ 2023年08月24日（評価結果確定日）
前回の受審時期		令和2年度
【６】総評		島根県立わかたけ学園は、小規模化、個別化に対応するために新たに施設の整備を終えたところである。新園舎は、自然豊かな環境を生かした敷地に、宍道町立来待小学校、宍道町立宍道中学校の大野原分校を併設して建築されている。子どものプライバシーを守りつつ死角を減らすことを旨として、子どもと職員が相互に存在を確認しやすい構造となっている。 　施設が持つ支援の高機能化を進めるため、心理士、栄養士、保健師等を配置し、それぞれ専門的な立場から子ども支援が出来る体制となっている。一方、全体の職員数は、病気休暇や育児休暇の代替職員や会計年度任用職員の確保が困難な状況であることは、運営面でも支援の充実においても重要な課題となっている。これらの確保により一層努められたい。 　また、建て替えにともなう農園の再開や、感染症対策のために一時的に休止していた地域との交流の再開についても今後の取り組みに期待する。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		・児童自立支援施設は、児童相談所からの措置決定又は家庭裁判所の審判による入所決定を受けて、児童が入所してきます。近年の入所状況として、家庭や学校でうまく適応できない、行動上の問題などにより生活指導等が必要な児童が増加しています。 ・学園は子どもの家庭に代わる住まいであり、暮らしの場であり、子ども一人一人が安心して安全な生活が送れる環境を提供する責任があり、そのためには一定のルールを守って生活することが求められるため、様々なルールがあります。児童・職員が共通理解のもと、児童の生活改善等を図っていくよう支援しています。 ・集団的支援を軸にしながらも、それぞれの児童の特性により集団になじめない場面もあり、より、個別支援の必要性が高まっています。ADHD、自閉スペクトラム症、愛着の課題を抱え被虐待症候群の傾向のある児童について、特性を理解し、特性に合わせた環境の構造化を図り、特性に合わせた支援をしていく必要がありますが、それに対応するための職員数が不足しています。さらに、新規採用職員が配属される傾向にあり、職員の人材育成、専門性の向上について課題を抱えています。 ・この度の第三者評価の中で、評価された点については自己点検を図りながら引き続き取り組んでいき、また、指摘を受けた点については、職員間で共有し、児童自立支援施設としてどのような取り組みが必要なのか、現状でどのような取り組みが可能なのかを議論し、改善を図っていく必要があると考えています。