| 【４】総評 |
◇特に評価が高い点
平成23年に一度第3者評価を受審しされており、今回は2度目の受審です。
前回、改善点として指摘された「法人としての理念・基本方針の構築」は、様々な経過を経た結果、運営基本方針を明確にされ、パンフレット・施設内掲示等で職員・子ども・保護者・関係機関等へ周知されていました。また、関係機関の協力により規定や各種マニュアル整備が集中的に行われ、基本方針や各種規定、マニュアル等の整備がほぼ整備できたところです。
「運営組織の見直し」「小舎制・小規模グループホームを生かした養育支援の研修」「独自の苦情相談機関の設立」「家庭支援・里親ボランティアとの連携」「調理担当職員の導入」など管理者の運営の見直しへの積極的な姿勢が見られました。
◇改善が求められる点
全国的県外研修、自己啓発援助研修、外部講師による毎月の園内研修など、養育資質向上に向けた職員研修が積極的に行われていますが、研修しているにも関わらず、子どもや施設全体の向上、職員資質の向上に中々繋がっていないように感じました。
子どもの最善の利益を目指した養育・支援の視点から「理想とする施設の在り方・職員や子どもの姿」などを職員自身が描けていないため、支援を求めている子どもの声や姿・支援を知らせた職員の報告を、日々の業務に追われ、聞き流されている傾向にあるように思えました。
このことは、アンケート結果等にも反映されており、全職員に投げかけられています。受容的・支援的な関わりを基本としながらも、養育者として伝えるべきメッセージはきちんと伝えるなど、子どもの状況に応じて適切な対応ができるよう、常に子どもの利益を考慮し、真摯に向き合う意識改革が必要ではないでしょうか。
今後は、施設全体の養育支援の質の向上を図る為、職員一人一人が養育実践や研修、検証を通じて意識改革を推進するとともに、養育内容に関する職員の共通理解や意見交換を図り協働性を高めていくことが望まれます。
「研修の報告・共有化」は意識改革を推進する要です。復命書の回覧でなく、研修者が責任を持って他の職員に伝え、現在行っている支援の在り方を全職員で検証し、共有化するシステムの構築が急務と思われます。
子どもにとっての養護施設が、小舎制、小規模グループホームの形だけに終わらないことに期待したい。 |
