| 【４】総評 |
◆特に評価の高い点
○関係機関・団体、幼稚園、学校、子ども会、ＰＴＡとの連携
「平成26年度清光学園事務分担表」では、連携の必要な関係機関・団体等との窓口役となる担当者を決めて対応している。児童相談所と施設は、子どもや家族の情報を相互に提供している様子が自立支援計画書・ケース記録及び平成26年度清光学園・宮古児童相談所連絡会議録で確認できる。また、岩手県児童養護施設協議会、岩手県社会福祉協議会児童福祉施設協議会の研修等の中では事例検討等も行っている。さらに、学校との連携を図るために、町内行政区19区子ども育成会の中でＰＴＡ活動の推進を協議しＰＴＡ活動に参加している。幼稚園・学校とは、学校連絡帳により連携を図り学校での様子や課題を適切に把握するとともに、自立支援計画書では4項目の目標を掲げて取り組み、地域（保育所・学校等）の短期・長期の目標も設定され、学校の先生からの意見も取り入れながら計画しており、施設の援助方針と教育機関の指導方針を互いに確認し合っている。
◆改善が求められる点
○法人・施設の運営理念に基づく基本方針の明文化と職員への周知浸透
社会的養護の基本理念の柱である子どもの最善の利益を図ることや権利擁護の視点が基本方針に十分に盛り込まれておらず、職員の行動規範となるような具体性のある内容とはいいがたい。加えて、法人の基本理念との整合性が十分に図られていない面がみられることから、基本理念とともに基本方針についても、さらに踏み込んだ検討が望まれる。
また、職員には、改めて基本方針及び基本理念について職員間で話し合いの機会を設けるなど、基本方針等の理解を浸透させるためのさらなる取組の工夫が望まれる。なお、取組を通じて職員から提起される意見等は、今後の基本方針等の見直しを行う際に十分に活かすことが求められる。これは各計画（各年度の事業計画・中長期計画等）についてもいえることであり、職員との共通理解を図ることが前提となる。 |
