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助松寮

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• データ登録日 2018年04月10日

【１】第三者評価機関名	(社福)大阪府社会福祉協議会
評価調査者研修修了番号	SK15113 1501C023

【２】種別		児童養護施設	定員	80名
施設長氏名		眞邉 健一郎	所在地	大阪府
URL		http://sukematsuryou.jp
開設年月日		1946年09月01日	経営法人・設置主体	社会福祉法人みおつくし福祉会
職員数	常勤職員	40名	非常勤職員	2名

専門職員	社会福祉士	7名	保育士	22名
	社会福祉主事	20名	幼稚園教員免許	17名
	臨床心理士	1名	栄養士	1名

施設設備の概要	（ア）居室数	26室	（イ）設備等
	（ウ）		（エ）
【３】理念・基本方針		理念 「施設は、家庭から離れて暮らす子どもたちの生活の場であり、助松寮は、子どもたちにとっての家庭となる」 基本方針 「私たちは安心できる生活環境と深い愛情を持って、子どもたちが大人との信頼関係を築き、情緒の安定を取り戻せる施設になるよう、ホーム制のアットホームな日常生活を通して、心の安定と生活習慣の確立による自立を目指しています。」
【４】施設の特徴的な取組		①【ホーム制】 ⇒ホーム調理・食生活を柱に、日常生活全般をホーム単位で完結させ、ホーム自治を実施している。また、ホーム小口現金の活用も実施しており、比較的ホーム運営しやすい形を模索しながら進めている。 ②【記録のＩＴ化】 ⇒業務の省力化と各ホームの情報共有を掲げ、各ホーム宿直室や事務所のパソコンをＬＡＮで繋ぎ、管理システムを導入し、記録のＩＴ化をはかる(平成24年度より)。各ホームの様子を職員全体が把握しやすくなっただけではなく、更には自立支援計画も管理し、より活用の幅をひろげ養育に活かしている。 ③【地域との連携】 ⇒70年以上地域との交流を続ける中で、児童養護施設としての役割(ＣＡＰＩＯ＝児童虐待防止ネットワークや要保護児童対策地域協議会への参加)だけでなく、防犯や防災面の連繋や自治会、子ども会での役割を担っていると同時に児童養護施設への理解も深めてもらっている。
【５】第三者評価の受審状況		2017年05月11日（契約日）～ 2018年02月27日（評価結果確定日）
受審回数		1回	前回の受審時期	平成26年度
【６】総評		◇施設の概要 　「助松寮」（以下「当施設という。」）は、昭和２１年、戦災孤児の保護・救済を目的にして大阪府の泉大津市に設立された大阪市所管の児童養護施設です。当施設は、昭和５２年に４つのホームを持つ生活棟が完成し、平成元年からいち早くホーム食を開始、今日の生活形態の土台を構築しています。敷地内には、１階、２階にそれぞれ児童定員１６名のホームをもつ中舎の建物が２棟と児童定員８名の小規模グループケアを提供するホームが２棟あり、幼児から高校生までの子どもたちがそれぞれの建物に分かれて生活しています。当施設は、風致地区に指定されている地域の閑静な住宅街の中にあり、市民プールや大型公園が近くにあり、また、幹線道路も近く交通の便利なところに位置しています。 ◇特に評価の高い点 自己評価及び第三者評価の取り組み 　施設の養育・支援の質の向上に向けて、組織として定期的に第三者評価を受審し、受審しない年度は全職員参加による自己評価を実施しています。評価結果については第三者評価委員会を組織し、当該委員会が中心となってまとめ、分析・検討しています。分析・検討の結果、改善すべき課題等を文書としてまとめ、緊急度、必要度等に応じて、改善計画を策定しながら計画的に着実に改善しています。これらの取り組みが、施設の養育・支援の質の向上に大きく反映されており、同時に職員の業務へのモチベーションの向上にも寄与しており、大いに評価できます。 地域交流の取り組み 　地域との関わりについて、施設のホームページに「地域との繋がり」として「地域とのコミュニケーションの中で子どもを育む」といった基本的な考えを掲載しており、その考えのもと、地域との交流を深めるための活動や行事に積極的に参加するなど交流を図っています。具体的には、職員が地域自治会の役員として地域活動に参加し、また、子どもも地元子ども会に加盟し、様々な行事等に参加することによって社会性を育みながら地域の活性化にも寄与しています。あわせて、施設が開催する「こどもまつり」やバザー等を地域の人々に開放し、子ども達との交流を図っています。大阪市所管の施設として施設の位置している地域との関係づくりに一定の難しい状況がある中、当施設の前向きなこれらの取り組みは、子どもの社会性を養い、施設を社会化するものとして大いに評価できます。 　 食事について 　本体施設は、「中舎グループホーム」制が実施されています。食事について各ホームの直接処遇職員が調理し、提供しています。ホームでは、食器の選定、食事時間やテーブルの飾りつけなどを子どもと一緒に考える取り組みが行われており、子どもたちに「食」に関することを考えさせる機会となっています。また、食生活向上会議において、メニューの選定から食材の調達、子どもたちの調理体験、マナーなどの検討が行われています。これらの取り組みによって子どもたちの食生活が「生きる力」を育むことにつながっており、大いに評価できます。 ◇改善が求められる点 子どもや保護者への施設情報等の周知 　入所し、生活する主体である子どもやその背後にある保護者等に、施設生活に関することや、当事者として当然知っておくべきことなどを確実に周知することは、子どもや保護者の「知る権利」を保障するものとして、積極的に取り組むことが求められます。具体的には、施設の理念や基本方針、事業計画の主な内容、施設の養育・支援の内容や自立支援計画の内容等について、どのような情報を、どういう形で周知するか等を職員間で検討し、組織として取り組むことが求められます。 生活等に対する子どもの意見・要望等に関する調査の実施 　ホーム制の生活において、子どもの生活に関する不満や要望・意見等の聞き取りは、日常的に生活を通して行われていますが、口頭で意見や要望等を訴えることができない子どももいることから、施設の仕組みとして、組織的に調査等を実施する必要があります。具体的には、定期的な「生活アンケート」の取り組みや一定の基準を定めたうえでの子どもへの定期的な個別ヒヤリングなどの実施が求められます。そして、実施した調査等について必要に応じて改善に向けて取り組むことが求められます。 権利についての説明 　いわゆる「権利ノート」については、原則として、施設入所時に児童相談所から手渡され、説明が行われています。子どもの権利について、定期的に児童への説明や、職員間で研修の機会を設けることが求められます。さらに、既存の冊子では低年齢児などには理解しづらい内容もありますので、施設独自による発達や年齢に応じた冊子の作成や説明の工夫が求められます。 住環境 　建物は、築30年が経過し老朽化が目立つ部分もあります。危険個所については優先的に修繕計画に基づき修理していますが、予算的な制約もあり、トイレなど機能的に時代に合わなくなっている部分もあります。また、建物の構造的な制約があり、中高校生については、個人の空間は確保できにくい状況です。中期的な観点から施設や定員の在り方の検討が求められます。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		前回の第三者評価受審後より職員全員の意識を高めるべく、施設にあった様々なマニュアルを見直し、職員一人ひとりが携帯できる『助松寮ハンドブック』を完成させ、更に毎年見直しをする仕組みも作りました。その過程の中で様々な事柄に対し、自分たちの行っている業務の意味を知り、同時に共有する事も出来ました。その結果、第三者評価受審が職員の更なるスキルの向上と養育の充実を目的として良いきっかけとなり、より意味のあるものになりました。その点を高く評価していただき、今後も続けて取り組んでいきたいと思います。 また、施設の小規模化については委員会を立ち上げ取り組んできていますが、課題となっている施設の老朽化については「今いる子ども達の生活の充実」を図りながら、計画的な修繕を行い、推進していきたいと思います。