社会的養護施設第三者評価結果 検索

トットジョイ

【1】第三者評価機関名 (社福)静岡県社会福祉協議会
評価調査者研修修了番号 SK18129
S2020097
H17-a002


【2】種別 母子生活支援施設 定員 30世帯
施設長氏名 長谷川 アソカ 所在地 静岡県
URL http://totjoy.jimdofree.com
開設年月日 1946年12月05日 経営法人・設置主体 社会福祉法人浜松母子福祉苑
職員数 常勤職員 11名 非常勤職員 4名
有資格職員 保育士 5名 社会福祉主事 2名
調理師 1名 医師 1名
施設設備の概要 (ア)居室数 2DK(27室)3DK(3室) (イ)設備等 学習室、保育室、面接室、談話室、グラウンド
(ウ) 浜松市津波避難ビル指定 (エ)
【3】理念・基本方針 1) 人命を第一として尊ぶ。(生命ある全ての生物を大切に愛しみます。)
2) 法人・施設としての経営の透明性と健全性を保ち、安心・信頼される施設を目指す。
3) 職員間のチームワークを最大限に高め、職員各自の資質向上を図る。
4) 愛・命・健康・和といった基本理念を繋げ、平和な生活へと支援し、平等なる和を広げる。
5) 入所母子にとって最善の利益となるサービスの提供と、質の向上に努める。
【4】施設の特徴的な取組 1)組織規模の小さい事業所であり、職員数も多くないことから、各委員会を設置してではなく、職員全体で検討協議するという形が定着しています。組織上のひとつひとつの課題を職員全体で共有し、検討、協議するように努めています。
2)第三者評価と自己評価を連動させ、サービスの質を向上させるための方策を、職員全体で考える体制ができています。
3)施設独自の「トットジョイ子どもの権利ノート:バトン~たいせつなあなたへ~」を作成して、子どもの権利擁護のために活用しています。
4)「事業報告書」に各種エピソードを記載することで、報告書を読む側にとっては、施設の支援内容がより明瞭にイメージできる、質の高い報告書になっています。
5)学校や保育所に写真が載せられない子どもたちに向けて、施設内で撮りためた写真をスライドショーにして、卒業アルバムの代わりとして贈っています。
【5】第三者評価の受審状況 2021年09月17日(契約日)~ 2022年03月08日(評価結果確定日)
前回の受審時期 平成29年度
【6】総評 〇特に評価の高い点
・施設長は、内部・外部研修を積極的に職員に受講させ、報告書には研修目標に対する達成度やコメントを記してフィードバックするなど、研修で得られた知見が施設全体の支援の質の向上につながるよう工夫されています。
・「業務継続計画書」(BCP)を作成しています。
・施設独自で作成した「子どもの権利ノート」を用いて定期的な読み合わせを実施することで、子どもが自分自身の権利について理解できるよう取り組んでいます。
・子どもの権利擁護を図るために、関係機関との連携を行っています。
・入所時支援課題整理票を準備して、具体的な重点課題を明確にしています。
・施設内保育や学童保育が充実しています。
・学習指導員の協力を得て学習支援を行い、子どもたちに対して学習への動機づけを行っています。


〇改善を求められる点
・プライバシー保護マニュアル、入所支援マニュアルなど、注意点や留意点の列記にとどまり、標準的な手順書として活用できる内容とはなっていないものがあります。
・運営、業務に関する各種マニュアル等が作成されていますが、日々行っている手順等をマニュアル化することやマニュアルの定期的な評価・見直しをしていません。
・サービスの質の向上に欠かせない職員の教育研修について、策定した個々の職員の研修計画の評価・見直しを行うと、さらなる職員の質の向上につながります。
・夜間、宿直の緊急時の対応体制については今後の課題です。
【7】第三者評価結果に対する施設のコメント 経験ある職員が増えた事で一つ一つの設問に対しての意見が深く掘り下げた内容となり、自己評価の検討会だけではなく支援の流れや担当者の役割内容についての意見を表明する場面が多々見られました。
施設長の指示に従ってばかりではなく、自身であったらといった考えや、その子にとって常識に捉われないより良い対応法を捜すという、相手の立場に立っての言葉が聞かれています。
幾度も話し合いの場を重ねたことで、自身の意思や感想を発言しても問題はないということが全職員に備わってきた結果ではないでしょうか。
この姿勢が日々触れ合う日常の中で子ども達にも伝わり、子どもが自身の言葉で話し、意見を表明する力を付けていくことを期待しています。
第三者評価事業も様々な視点からの支援方法を学びながら、職員の成長を見られたことが一番の成果です。職員間のチームワークを更に強化して、温かな環境の中で子ども達の未来を拓いていく法人・施設を目指します。
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