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つつじが丘学園

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• データ登録日 2022年02月28日

【１】第三者評価機関名	(一社)しなの福祉教育総研
評価調査者研修修了番号	SK18115 SK18113

【２】種別		児童養護施設	定員	47名
施設長氏名		川瀬 勝敏	所在地	長野県
URL		http://www.tsutsuji.or.jp
開設年月日		1951年04月01日	経営法人・設置主体	社会福祉法人つるみね福祉会
職員数	常勤職員	32名	非常勤職員	3名

有資格職員	保育士	13名	栄養士	1名
	看護師	1名

施設設備の概要	（ア）居室数	本園26、地域小規模7	（イ）設備等	本園、体育館、自立棟、交流棟
	（ウ）		（エ）
【３】理念・基本方針		つつじが丘学園は、「いのち・えがお・そだち」を大切にします。 「いのち」自分も相手もみんなを大切にします。 「えがお」ぬくもりと安心が感じられる生活を目指します。 「そだち」いつでも自分の意志を表現できる生活を目指します。 　　　　　生活で生（活）きる生活力をはぐくみます。
【４】施設の特徴的な取組		・施設内を小規模化して、その他敷地を活用して1戸建て個室2か所、地域小規模児童養護施設2か所を合わせて、子どもたちの成長を考えた生活環境づくりに取り組んでいる。 ・医療的なケアが必要に児童に対し、嘱託医（内科1，産婦人科1）のサポートと、地域の医療機関と連携を図り、心の安心・安定に向けた支援に取り組んでいる。（また、施設内で性教育学習グループを立ち上げ、全職員による学習会を開催している。） ・地域の社会教育活動（スポーツや育成会）、塾など自己実現に向け、社会体験を増やし自立に向けた支援に取り組んでいる。 ・大学、福祉団体の研修、ボランティア活動の学びの場として、施設資源を活用し、施設研修の受け入れや、大学の外部講師の協力を積極的に行い、施設の理解と地域の人材育成に取り組んでいる。
【５】第三者評価の受審状況		2021年10月01日（契約日）～ 2022年02月10日（評価結果確定日）
前回の受審時期		平成29年度
【６】総評		◇特に評価の高い点 ＜地域や社会変化に対応した施設運営の取組＞ 　新型の感染症拡大に対応した「新しい生活様式」に向けて、どのように乗り越え福祉の力を発揮できるか常に現状と将来に目を向けた施設運営に取り組んでいます。保護が必要な人が発信できない、家族間のひずみが明確になり人との直接的なかかわりが出来難くなっている現状で「地域にある身近な施設がその関わりをつなぎとめる大きな役割である」と分析しています。そのため、地域を巻き込み、利用者中心に求めるものを届けていくための地域展開を駆使し、県の児童福祉施設連盟の活動にも関わり広域的にも積極的に展開しています。 ＜性に関する教育＞ 　数年前から職員有志で性教育の学習グループに取組み、現在は小学生以上の子ども、子どもに接する全職員が参加して学習する機会を持っています。子どもを年齢や発達段階、性別などを考慮して複数グループに分けて、性教育の年間計画を策定し学習会を開催しています。学習会では、子どもの状況や希望、職員の反省から、次年度や次回の計画に反映し、取組んでいます。日常的にも子どもの疑問に応え、他人との距離の取り方など生きていく上での幅広い内容を取入れ、職員もユニット会議や学習グループで検討するなど準備をしています。携帯電話を利用するにあたってのSNSなど、内容によっては個別に指導を実施しています。他の児童養護施設からの要請に応えて、職員が性教育に関する取組みを発表する機会もあります。 ◇改善を求められる点 ＜記録の管理体制の確立＞ 　ネットワーク環境や、設備の更新を実施しており、法人全体で専門家の助言を得て、職員への教育、研修、さらに管理体制も含めて見直しを進めている所です。また、法人内の事業所間、施設全体でのネットワークシステム利用など、専門家の助言を得ながら、準備を進めています。また、ネットワーク環境では、子ども用と職員用の２系統のwifi機器を設置し、子どもの利用にも配慮しています。しかしながら、記録の管理も含めて、個人情報の保護の観点からも、個人情報保護規程などの規程を再確認し、職員に対する教育や研修の速やかな実施が望まれます。 ＜標準的実施方法の見直し＞ 　本体施設ではユニット単位、地域小規模児童養護施設ごとに業務マニュアルが策定されています。また、勤務体制に応じて、月や季節、子どもの学年や学校に応じての注意点も記載されています。また、業務マニュアルは、子どもや職員の状況に応じて、スーパーバイザーの助言を得て、見直しが実施され、修正が随時されています。見直しされた業務マニュアル等は、周知ファイルや引き継ぎ書により、職員が確認する仕組みが構築されています。 　しかし、十分訓練された職員が法人内他部署への異動などにより、経験支援レベルの低下も危惧されます。正確に後輩や新人職員への知識の伝承や蓄積のためにも基本マニュアルの整備は必要と思われます。「事故・ヒヤリハット」「苦情・要望」などの集約の基準も考慮し、貴重な意見や経験の分析を生かした取り組みも望まれます。 　年に一回以上は、標準的実施方法を検証し、施設として統一性や修正事項、必要な見直しの実施などが望まれます。さらに、標準的実施方法には、プライバシーの保護に関わる姿勢の明示など基本マニュアルの整備も期待されます。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		この度は第三者評価を受信するにあたり、法人・施設運営の基本的な部分から見直しをいたしました。評価項目を一つ一つ丁寧に振り返りながら、現代の施設ニーズを把握し、よりよい施設養育づくりのために改善していきたいと思います。 　職員全員で作った「養育理念」を大切にしながら、子どもにとっても、職員にとっても居場所となれる「学園」になるためには、何を省みてして、何を省くのか、職員ともに考え、話し合いながら前に進んで行きたいと思います。 　保護者や地域の方々にも見ていただき、さらにご意見をいただきながら、もう一段上の安心・安全を目指して努力していきます。