【1】第三者評価機関名 | (特非)福祉経営ネットワーク |
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評価調査者研修修了番号 | SK2019010 SK2019013 |
【2】種別 | 児童養護施設 | 定員 | 42名 | |
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施設長氏名 | 増田 裕 | 所在地 | 神奈川県 | |
URL | http://koboen p-kit.com/ | |||
開設年月日 | 1953年05月01日 | 経営法人・設置主体 | 社会福祉法人幸保園 | |
職員数 | 常勤職員 | 33名 | 非常勤職員 | 8名 |
有資格職員 | 児童指導員 | 12名 | 保育士 | 16名 |
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栄養士 | 1名 | 調理師 | 2名 | |
臨床心理士 | 2名 |
施設設備の概要 | (ア)居室数 | 個室 49 | (イ)設備等 | キッチン7・洗面所7 |
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(ウ) | 面接室・心理室・親子支援室・厨房・心理療法室・自立訓練室 | (エ) | ||
【3】理念・基本方針 | (1)理念 「子どもを守り、愛し、共に生きる」 (2)基本方針 ①みんなの権利を大切にしあい、安心安全な生活をつくります。 ②みんなの人間性や社会性が育ち合う生活をおくります。 ③ひとりひとりへの支援を続け、それぞれの社会的自立を支えます。 ④子どもたちの希望や不安を大人も一緒に考えます。 ⑤地域の子どもたちのために、児童養護施設の機能を生かした家族支援・子育て支援に協力します。 |
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【4】施設の特徴的な取組 | 第三者委員の定期的な面接や担当職員との定期的な面接により子どもの意見が聴き取れる状況が保障されるように生活支援を行い、利用者意見の反映ができるようにしています。 | |||
【5】第三者評価の受審状況 | 2019年06月25日(契約日)~ 2020年03月31日(評価結果確定日) | |||
前回の受審時期 | 平成28年度 | |||
【6】総評 | ◇特に評価の高い点 ○「職員間の丁寧な引き継ぎ、円滑なコミュニケーションにより、子どもの生活に安心と安定がもたらされている」 ユニット化により子どもが自分だけの空間を持てたことで、誰と、どこで、どう過ごすか、の選択肢が増え、過ごし方の自由度が増し、「NO」という意思表示も含め、意思を表明しやすい環境が整ってきている。夏休みの旅行先から箸の置き場所に至るまでユニットで話し合って決め、コーヒーを入れる習慣のあるユニットや、子どもの発案で夏にかき氷、お正月にたこ焼きを楽しむユニット等、それぞれに生活の文化が出来上がりつつある。2ユニット1フロアにチーフ1名を配置して、経験の浅い職員をサポートするとともに、一人で抱え込まないために助言・相談が行える体制を作り、職員にとっても意見を言いやすい職場風土・職員集団が醸成されて来ている。日常においてはユニット、フロア内で丁寧な引き継ぎに努め、円滑なコミュニケーションを築くことで、子どもの生活に安心と安定をもたらしている。 ○「働きやすい職場作りに取り組み、職員の定着という成果につなげている」 今年度の事業計画に「職員が安心して働き続けられる環境づくりへの取り組み」を 掲げており、労務管理の整備は、今年度は園長が一元管理して、次年度以降は徐々に 各フロアチーフへの権限移譲を予定している。労働条件の整備をすすめ、有給休暇の 計画的な取得や、本人や配偶者の出産に配慮した勤務体制や休暇の取得、職員一人ひ とりの体調、負担感等に応じた勤務時間等の調整、親族等の冠婚葬祭等に配慮した対 応を継続している。福利厚生に関しては可能な範囲で整備する等、働き続けやすい職 場づくりに努め、それが、職員の定着という大きな成果につながっている。 ◇改善を求められる点 ●「養育・支援の基本姿勢、基本事項を明文化して、それを継承することで職員の育成と支援の質の安定を図られたい」 前回の評価では、ユニット化の整備完了を目前に、養育・支援に関する標準的な事項の整理と明文化を課題と捉え、この3年間で、職員の合議によって「幸保愛児園行動指針」を作成する他、子どもにとって新しいルールブックとなる「幸保愛児園のお約束」も作成する等、徐々に明文化が進みつつある。今後は、各ユニットが柔軟に運営できる裁量にも配慮しながら、子どもが健全に育っていく上で基盤となる施設全体の共通事項と、その中で、ユニットごとの個性や子どもの意見等で決めることのできる事項とを、現状と照らし合わせて整理することから着手されたい。その上で、明文化と職員間での継承をすすめ、養育・支援の質を担保していくことが期待される。 ●「BCPの作成にかかわる最低限必要な事項の確認等を行い整備したうえで、実践につなげられたい」 施設管理委員会を中心に年間の避難訓練を計画して実施している。実施後の振り返りを行う他、防災の研修を企画、実行することによって、子どもの安全管理に努めている。また、近隣住民から災害時に緊急避難先として依頼があった場合には、受け入れ可能な人数であれば対応する旨定めている。一方、BCP(事業継続計画)は現在、策定されていないため、昨今の想定外の災害等に鑑み、最低限必要な事項の確認等を行い整備したうえで、実践につなげられたい。さらに、地域との防災応援協定等を締結することへの必要性も認識していることから、併せて整備が期待される。 |
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【7】第三者評価結果に対する施設のコメント | 2019年度第三者評価結果の結果送付をいただきありがとうございます。 評価の結果を拝見し、全体として細かくよく見ていただき、今後に向けた評価をいただけたと感謝しております。 当施設は、建て替え工事完了後初めての第三者評価であり、ユニットケアに取り組み始めて3年、若い職員が多いこともあり、まだまだ日々悩みながら一歩ずつ前に進んでいるところです。 そんな状況の中、今回の第三者評価においては、調査員の方々が、職員の取り組みや悩みを一つずつ丁寧に拾い上げ、評価・助言と合わせて今後に向けての具体的な提案もいただきました。私たちにとっては、とても心強い応援メッセージとして、また次への一歩として具体的な取り組みが見える評価をいただいたと感謝しております。 まずはできるところから、一つずつ前に進むべく取り組みを始めていきたいと考えております。 今回の評価に感謝するとともに、今後も引き続きご支援・ご指導をよろしくお願いいたします。 |