社会的養護施設第三者評価結果 検索

鳥取こども学園

【1】第三者評価機関名 (特非)あいおらいと
評価調査者研修修了番号 SK2022028
SK2021204
福232


【2】種別 児童養護施設 定員 54名
施設長氏名 藤野 謙一 所在地 鳥取県
URL https://www.tottorikodomogakuen.or.jp/
開設年月日 1948年01月01日 経営法人・設置主体 社会福祉法人鳥取こども学園
職員数 常勤職員 51名 非常勤職員 7名
有資格職員 保育士 27名 児童指導員 15名
社会福祉士 2名 臨床心理士 1名
栄養士 1名 調理師 1名
施設設備の概要 (ア)居室数 本園30名(女子ホーム2・男子ホーム2・一時保護ホーム2) 棟は3棟 居室数 1ホーム児童居室(4~5室) 地域小規模児童養護施設6名×3ヶ所 (イ)設備等 グラウンド 体育館 図書館
(ウ) (エ)
【3】理念・基本方針 法人の理念
 1)キリスト教精神に基づいた「愛」の精神
  子ども一人ひとりのありのままを受容し、子ども一人ひとりのかけがえのない命を育み、育てることを使命とする。
 2)職員自身が自らを見つめ、問いかけながら生き、子ども達を一人の人間として認め、職員と子どもが共に育ちあう。
 3)小舎制を基盤とした家庭的な養育体制のもと、ホームでの生活を大切にする。
 4)子どもの権利条約に基づく「子どもの最善の利益」を追求する。
 5)学園の3つの大切なきまり
  ①自分も他人も大切にする
  ②人間の尊厳を養う
  ③問題はすべて話し合いで解決する。
【4】施設の特徴的な取組  法人の使命として「子ども一人ひとりのありのままを受容し、子ども一人ひとりのかけがえのない命をはぐくみ、育てること」を掲げ、「信仰と希望と愛」を理念としています。
 施設の歴史も古く、法人には児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、自立援助ホームのほか、県内の社会的養護の退所者のアフターケア事業所を設置し県内の社会的養護の中心的役割を果たしています。また、こころの発達クリニック、児童家庭支援センター、保育所、障害者の就労支援施設も併設し、県東部地域の子育て支援の総合施設として役割を担っています。
【5】第三者評価の受審状況 2023年09月01日(契約日)~ 2024年03月12日(評価結果確定日)
前回の受審時期 令和2年度
【6】総評 <評価の高い点>
1 子どもに寄り添う家庭的養育の実践
 ホーム毎に裁量権が確保され、家庭的な文化が築き易い環境が整えられている。ホームで課題等があった場合はホームが孤立しないようにブロック長等の支援体制がある。このような体制のなかで、職員は日々子どもに寄り添う家庭的養育の実践に努めている。

2 子どもアドボカシーへの取り組み
 法人として子どもの意見や考えを実現できるよう「子どもアドボカシー」に取り組んでいる。この取り組みは、鳥取県内の児童養護施設等に波及し、子どもと職員がつくる「Hope&Home(H&H)」の会を結成や活動に発展している。

3 施設機能を応用した支援の発展
 法人が有する施設の特徴を活かした地域の子育てニーズに応じた支援が行われている。また、ショートステイやトワイライトステイなどのほか、地域の子育て支援に取り組んでいる。退所者に対する相談支援を進める体制を整え、積極的なアフターケアが行われている。

<今後に期待する点>
1 労働環境の体制整備
 職員は日々質の高い養育に努め、子どもを主体とした養育に取り組んでいる。反面、職員の時間的、精神的負担に対する支援が脆弱なことは否めない。今後、労働環境の整備がなされ、より一層のライフワークバランスの体制整備が必要である。

2 施設長の業務体制の見直し
 施設長は、今年度途中から理事長に就任し、経営の改善や組織の体制整備に多忙な日々を送っている。そのため、施設長としての役割が発揮できない現状となっており、今後、副施設長を含めた役割の見直しなどが必要である。

3 中・長期計画の策定
 現在、法人として新たに「七つのプロジェクト」を掲げ、中・長期計画の見直しを行っているところである。今後、法人の理念を達成するために実施状況の評価が行える実効性の高い中・長期計画の策定に期待する。
【7】第三者評価結果に対する施設のコメント  養育に関する評価を得られたのは、日頃の養育者たる職員の励みになる。これらは、当施設の職員たちの理念に基づく歴史的な文化形成と努力の賜物であると思料する。今後も理念浸透への取りくみはもとより、今回の評価で足りないことを子どもと職員と共に検討していく。
 今後に期待する3点は、当施設が課題としていることと一致する。中・長期計画は現在作成中である。現在及び今後の見通しとして、社会情勢の劇的変化(特に、少子化による人口減少・労働人口減少)が加速している。その変化に対応した計画を、当施設の理念・ミッションを軸に作成する。その際、今回の評価による指摘事項(特に、労働環境の体制整備、施設長の業務体制の見直し)を解決すべく体制となるようにする。
 今後の改革・改善の基本スタンスとしては、本第三者評価の項目が多岐に渡るため、「そのままやる」のではなく、その要素を「子どもを養育するシンプルな営み」に包括するようにしたいと思う。
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