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鳥取こども学園希望館

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• データ登録日 2024年03月19日

【１】第三者評価機関名	(特非)あいおらいと
評価調査者研修修了番号	SK2022028 福232

【２】種別		児童心理治療施設	定員	30名 通所15名
施設長氏名		水野 壮一	所在地	鳥取県
URL		https://www.tottorikodomogakuen.or.jp/
開設年月日		1994年04月01日	経営法人・設置主体	社会福祉法人鳥取こども学園
職員数	常勤職員	41名	非常勤職員	2名

有資格職員	保育士	16名	児童指導員	9名
	社会福祉士	0名	臨床心理士等	5名
	栄養士	1名	調理師	3名

施設設備の概要	（ア）居室数	1人部屋18室　2人部屋8室　第1児童棟は2ホームでブロック体制をとり、両ホームの中央にブロック長室を配置	（イ）設備等	第1児童棟、さつき棟、教育棟、医療棟　他法人共有施設有(体育館、グラウンド含む)
	（ウ）	小舎ホーム5(男子2、女子2、混合1)1. こばと　2. わかば　3. のぎく　4. しらゆり　5. さつき	（エ）
【３】理念・基本方針		法人の理念 　1)キリスト教精神に基づいた「愛」の精神 　　子ども一人ひとりのありのままを受容し、子ども一人ひとりのかけがえのない命を育み、育てることを使命とする。 　2)職員自身が自らを見つめ、問いかけながら生き、子ども達を一人の人間として認め、職員と子どもが共に育ちあう。 　3)小舎制を基盤とした家庭的な養育体制のもと、ホームでの生活を大切にする。 　4)子どもの権利条約に基づく「子どもの最善の利益」を追求する。 　5)学園の３つの大切なきまり 　　①自分も他人も大切にする 　　②人間の尊厳を養う 　　③問題はすべて話し合いで解決する。
【４】施設の特徴的な取組		法人の使命として「子ども一人ひとりのありのままを受容し、子ども一人ひとりのかけがえのない命をはぐくみ、育てること」を掲げ、「信仰と希望と愛」を理念としています。 施設の敷地内に、児童養護施設、乳児院、子ども家庭支援センター希望館、心の発達クリニックを付置しており、地域からの外来相談等が行われています。また、通所としてグループケア「てくてく」や「分校・分教室通所」と子どもの発達段階に応じた多様な形態での支援が行われています。 　また、地元の普通学級・特別支援学級や特別支援学校と連携した教育的支援は、「鳥取方式」として他県のモデルとなっています。さらに、退所後もケアが必要な場合は、同法人の「自立援助ホーム」や「施設退所児援助事業ひだまり」等と連携し、連続したアフターケアも行われます。
【５】第三者評価の受審状況		2023年09月01日（契約日）～ 2024年02月27日（評価結果確定日）
前回の受審時期		令和2年度
【６】総評		＜評価の高い点＞ １　家庭的養育をベースとした治療・支援 　日々の朝会や定期カンファレンスにより治療・支援に取り組んでいる。また、各ホームがそれぞれ裁量をもち職員は日々子どもに寄り添いながら、家庭的養育をベースとした治療・支援に努めている。 ２　地域への教育支援 　地域の子どもの通所支援としてのグループケア「てくてく」や「分校・分教室通所」が付設している。同法人の児童養護施設の子どもも通学し、地域の普通級・特別支援級のほか、特別支援学校と連携し、教育支援が行われている。 ３　退所後のアフターケア 　退所後もケアが必要な場合は、同法人の「自立援助ホーム」や「施設退所児援助事業ひだまり」等と連携し、連続したアフターケアも行われている。 ＜今後に期待する点＞ １　労働環境の体制整備 　職員は日々質の高い養育に努め、子どもを主体とした養育に取り組んでいる。反面職員の時間的、精神的負担に対する支援が脆弱なことは否めない。今後、労働環境の整備がなされ、より一層のライフワークバランスの充実の体制整備が必要である。 ２　中・長期計画の策定 　現在、法人として新たに中長期計画プロジェクトを掲げ、中・長期計画の見直しを行っているところである。今後、法人の理念を達成するために実施状況の評価が行える実効性の高い中・長期計画の策定に期待する。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		法人の理念に基づいて行われる各種支援について高い評価を受けたことは、私たちの使命を果たし役割を全うするうえで、スキルや理論という専門性と共に理念（愛）の重要性を再認識した。 今後も理念を土台に据え、子ども側に立ち、子ども達とパートナシップを結び、共に歩む児童心理治療施設とその総合環境療法を希求し続けたい。 　一方で福祉労働における環境整備は、職員のみならず子ども達の生活や支援にも影響する課題であり、当館のみならず法人の中長期計画に盛り込んだうえで、法人職員の本分を侵さず、支援に不利益をもたらせないことを芯に据えて取り組んでいきたいと考える。 また、充実した福祉・支援・治療のための労働の在り方について社会や行政に改善のためのニーズ周知と要望していく「ソーシャルアクション」に力を入れていく必要があると考える。