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鳥取こども学園

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• データ登録日 2021年03月19日

【１】第三者評価機関名	(特非)あいおらいと
評価調査者研修修了番号	S18066 S18067 福226 福246

【２】種別		児童養護施設	定員	58名
施設長氏名		田中 佳代子	所在地	鳥取県
URL		https://www.tottorikodomogakuen.or.jp/
開設年月日		1948年01月01日	経営法人・設置主体	社会福祉法人鳥取こども学園
職員数	常勤職員	51名	非常勤職員	7名

有資格職員	保育士	27名	児童指導員	15名
	社会福祉士	2名	臨床心理士	1名
	栄養士	1名	調理師	2名

施設設備の概要	（ア）居室数	本園40名(女子ホーム3・男子ホーム3)　3棟　　地域小規模児童養護施設6名　3ヶ所　　居室数1ホーム児童居室（4～5室）	（イ）設備等	体育館　図書室
	（ウ）		（エ）
【３】理念・基本方針		法人の理念 １）キリスト教精神に基づいた「愛」の精神 　子ども一人ひとりのありのままを受容し、子ども一人ひとりのかけがえのない命を育み、育てることを使命とする。 ２）職員自身が自らを見つめ、問いかけながら生き、子ども達を一人の人間として認め、職員と子どもが共に育ちあう。 ３）小舎制を基盤とした家庭的な養育体制のもと、ホームでの生活を大切にする。 ４）子どもの権利条約に基づく「子どもの最善の利益」を追求する。 ５）学園の３つの大切なきまり 　　①自分も他人も大切にする 　　②人間の尊厳を養う 　　③問題はすべて話し合いで解決する。
【４】施設の特徴的な取組		法人の使命として「子ども一人ひとりのありのままを受容し、子ども一人ひとりのかけがえのない命をはぐくみ、育てること」を掲げ、「信仰と希望と愛」を理念としています。 　施設の歴史も古く、法人には児童養護施設、乳児院、心理治療施設、自立援助ホームのほか、県内の社会的養護の退所者の自立支援施設を設置し、県内の社会的養護の中心的役割を果たしています。また、心の発達クリニック、児童家庭支援センター、保育所、障害者の就労支援施設も併設し、県東部地域の子育て支援の総合施設として役割を担っています。
【５】第三者評価の受審状況		2020年11月01日（契約日）～ 2021年03月03日（評価結果確定日）
前回の受審時期		平成29年度
【６】総評		＜評価の高い点＞ １　子どもの主体性を育む 日々の生活の中で、社会に通用するよう子どもの社会性、主体性、自己決定を保障する生活を目指し、一人ひとりの人間性を重視した取り組みに努めています。結果として、子どものアンケート結果は、非常に満足度の高いものとなっています。 ２　社会的養護の中心施設として 法人には、社会的養護を主とした多くの事業所があり、地域の子育て支援としてショートステイ、トワイライトステイが行われています。また、一時保護委託の専用施設を設置し、児童相談所から一時保護が必要な子どもの受け入れも行われます。 子ども食堂を毎月開設し、地域の児童福祉の牽引的役割を果たしています。 ３　専門的な研修体系 　人材育成として、基礎、中堅、ケースワーカーと階層別に研修が行われています。また、外部研修への参加は、職員の希望や管理職からの助言により行われ、研修の機会は多くあります。さらに、週4回のカファレンスでは法人の職員も多く参加し専門性の向上に努めています。 ＜今後に期待する点＞ １　働き方への取り組み 　ワーク・ライフ・バランスの充実に取り組み、職場内託児所である「とりっこらんど」が開設されました。しかし、専門性の高さや理想とする家庭的養育を求めるあまり、離職が多い傾向にあります。今後、法人全体でさらに、勤務状況等の見直しや離職についての分析や改善の取り組みに期待します。 ２　人材確保、育成 　人事基準はありますが、職員自らが将来の姿を描くことが出来る仕組みはありません。今後、法人全体で人事管理や職員自らが将来の姿を描くことが出来る仕組みづくりに期待します。 ３　標準的支援の言語化 　家庭的養育推進の要として法人の「理念」を基本とし、各ホームの「文化」を尊重した養育・支援が行われています。しかし、新人職員等にとっては、ホーム毎の「文化」や支援のルール等がわかりづらい状況となっています。今後、施設が共有する「理念」に基づいた、ホームをはじめとする標準的な支援についての言語化に期待します。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		国から新ビジョンが通達され、県も社会的養育推進計画を策定しましたが、今後の動向を見極める必要があります。動向が不安定な事もあり模索している現状ですが、理念に基づき、「子どもと共に、子どもを主体とした支援」に努めています。子ども達へのアンケート結果から、職員が子どもを大切に寄り添っている状況が読み取れましたが、満足を感じてない子ども達も残っています。今後、職員と共有し、残されている子どもにも寄り添う支援を確認したいと思います。 　子どもとの日々の営みのなかで様々な視点から情報提供や配慮をしていますが、事業計画等周知を図る視点では工夫が必要と感じました。マニュアル化されてないものについても今後検討していきます。保護者への情報伝達は見直しが必要と思いました。自己評価結果から、情報によっては一部の職員のみの周知になっていたり、新任職員や事務・調理部門まで行き届いてない課題も見えました。評価結果を踏まえて今後の改善に努めたいと思います。