社会的養護施設第三者評価結果 検索

誉田養徳園

【1】第三者評価機関名 (一社)いばらき社会福祉サポート
評価調査者研修修了番号 SK16007
S16007
SK18031


【2】種別 児童養護施設 定員 37名
施設長氏名 椿 忠彦 所在地 茨城県
URL
開設年月日 1952年08月01日 経営法人・設置主体 社会福祉法人 誉田会
職員数 常勤職員 34名 非常勤職員 7名
有資格職員 看護師 1名 社会福祉士 5名
保育士 9名 栄養士 1名
調理師 1名 心理療法士 1名
施設設備の概要 (ア)居室数 1人部屋21室、2人部屋6室、4人部屋1室 (イ)設備等 冷暖房設備、合併浄化槽、非常通報設置(消防関係)非常通報設置(セコム)屋内消火栓
(ウ) 食堂、リビング、学習室、パソコン室、医務室、静養室、セラピー室、浴室、便所、洗濯室、玄関等 (エ) 職員室、事務室、会議室、家庭支援室、宿直・休憩室、職員便所、調理員便所、倉庫、車庫
【3】理念・基本方針 <法人理念>「あさおき、正直、働き」の天理精神を養い、将来社会人として自立し得る人を育成する。
<養育理念>子どもへ安心で落ち着いた生活環境を提供して、心身ともに健やかな発達を保証する。
<運営方針>生活施設である児童養護施設は、入所している子どもたちが安全で安心できる環境を継続的に提供することを目的としている。園内の全ての業務は入所している「子ども」に直接的な影響を及ぼす。養育における着地点は常に「子どもの利益」であることを意識する。
【4】施設の特徴的な取組 本体施設(定員19名)の他、地域小規模児童養護施設(定員6名×2施設)と令和2年度からは分園型小規模グループケア(定員6名)を開設するなど、さらに施設の小規模化・地域化を進めている。
里親支援として、①茨城県より里親支援機関の指定、②茨城県里親連合会の事務局、令和2年度からは③茨城県里親研修・トレーニング等事業の受託等、積極的に里親支援を行っている。茨城県児童福祉施設協議会の事務局として活動している。
【5】第三者評価の受審状況 2020年10月15日(契約日)~ 2021年03月16日(評価結果確定日)
前回の受審時期 平成29年度
【6】総評 【特に評価の高い点】
・毎年継続的に課題解決に取り組みながら、里親委託の推進や地域分散化、施設の多機能化に向け施設運営がされています。

・施設長は、職員のチームワークを大切にしながら処遇改善に力を入れ、人材確保と定着の観点から、長く働き続けられるよう職員一人ひとりのワークライフバランスに配慮した環境作りに努めています。

・「職員の質」=「養育の質」であるとし、生活する子ども達にとってより良い養育支援を行なうための人材育成に努めています。

・地域社会の施設といった考えの下、開かれた施設作りを目指して、地域の関係機関や学校との連携体制や、学校の行事やPTAへの参加、地域のイベント等日頃の地域との関わりを通して、地域の住民との関係維持が図られ、ボランティアの協力も得て、地域全体で養育支援をする体制作りに力を入れています。

・新型コロナウイルスの影響で今年度はできていませんが、子ども達も楽しみにしている「クックデー」があり、みんなで調理をする体験は、自然に食育と自立支援に繋がる取り組みとなっています。

・「こども支援計画書」が作られています。手引書であり標準化も図れるよう明文化されていて、職員の共通理解が図られています。

【改善を求められる点】
・研修計画は図式化されていますが、職員個別の研修履歴を整理し、それらを分析・検討し職員の経験や習熟度に配慮した個別研修計画の策定が図れることを期待します。

・外部研修は充実していますが、研修報告や内部研修の充実を図ることを期待します。

・各ホームの、災害時の安否確認や、避難訓練等の確認・見直しを図ることを期待します。

・取り組みが行われてはいますが、老朽化している部分も少なくないので事故防止のためにも、整理整頓や日々のメンテナンスなどへの配慮を期待します。
【7】第三者評価結果に対する施設のコメント 第三者評価事業の受審が今回で3回目となりました。評価の内容がよくなるようにこれまでの期間、全ての職員とともに努力を続けてきたつもりですが、正直伸び悩んでいるといった現状があります。評価が上がるためにはさらなる努力が必要ということなのでしょう。
一方最初の受審をした6年前と比較すると施設の形態・職員数は相当変わってきています。(常勤職員数の変遷→平成26年25名・平成29年30名・令和2年35名・令和3年40名)
国の新しい養育ビジョンでは、社会的養護を担う施設の高機能化、多機能化が厳しく求められています。具体的には、小規模かつ地域分散化、里親支援機関としての積極的な取り組み、一時保護機能やアフターケアの事業化などです。そのための予算措置が相当進んできています。本法人ではこの国の方針について積極的に取り組んでいます。具体的には以下の通りです。
本法人は地域小規模児童養護施施設を既に2か所運営していますが令和2年度から分園型小規模グループケアを1か所新設しました。(県内で初めて地域分散化施設3か所を運営)その他園内もすべてのケア単位が小規模グループ化されております。
また同じく令和2年度から里親フォスタリング機関の事業である里親トレーニング事業を茨城県から受託しコロナ禍の中、一生懸命活動してまいりました。(フォスタリング事業を受託しているのは県内3法人のみ)
一時保護については令和3年4月より県内2か所目の児童養護施設の運営する一時保護所(定員6名)を開始する予定にしております。
自立支援に関しては、地域分散化施設を3施設運営していることから今年度から本法人のみで4名の自立支援担当職員を配置することができるようになりました。(まだ1名のみの配置です)
またさらに里親支援専門相談員、心理担当職員、家庭支援専門相談員がそれぞれ2人配置できるようになりました。(まだそれぞれ1名のみの配置です)
フォスタリング機関の事業については令和4年以降新規に取り組めるものが増えていくと思われます。
その他の事業として本法人では茨城県児童福祉施設協議会や茨城県里親連合会の事務局としてそれぞれの会の運営に精一杯協力しています。
また、予算措置は今のところありませんが、4月からは地域の子育て支援を担う拠点として「地域子育て支援センター(仮称)」の立ち上げを計画しております。
今年度は新規採用職員6名を採用し令和3年4月からは常勤職員40名でスタートを切る予定です。
さらに令和4年度は消化しきれていない人的配置予算を消化するべく(国の加算基準をすべて満たす職員を確保できるなら数字上はさらに約10名の常勤職員増ができる)、令和4年以降、できるだけ多くの職員を新規採用していきたいと考えております。
職員が急激に増えることはよいことばかりでなく困難な面も多々ありますが、今までになかった人材育成プランを創設する、ZOOM等のオンライン会議やLINEワークスを導入しICT化を進めタイムリーな情報共有を担保するなどして、困難克服に鋭意努力していくつもりです。そしてそれぞれの職員がスキルアップ、今まで十分にできなかった仕事や職種にしっかりと挑戦し、結果を出していくことにより次回の第三者評価事業では必ず劇的な躍進を図りたい、そう決意しております。
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