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興正学園

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• データ登録日 2021年12月28日

【１】第三者評価機関名	(一社)Riccolab.
評価調査者研修修了番号	SK2019009 SK2019011

【２】種別		児童養護施設	定員	69名
施設長氏名		鏑木 康夫	所在地	北海道
URL		http://www.kousyou.or.jp/taiyo/
開設年月日		1945年07月11日	経営法人・設置主体	社会福祉法人　常徳会
職員数	常勤職員	53名	非常勤職員	2名

有資格職員	社会福祉士	53名	精神保健福祉士	4名
	保育士	26名	公認心理士	4名
	臨床心理士	5名	管理栄養士	1名

施設設備の概要	（ア）居室数	児童養護施設興正学園　45名	（イ）設備等	小規模児童養護施設4棟　各6名
	（ウ）		（エ）
【３】理念・基本方針		（１）理念 社会福祉法人常徳会は、情緒豊かで高度な知識と技術を備えた職員が確かな福祉倫理を有し、こどもたちの明るい未来の創造に向け、心身ともに健康な成長と発達を保障します。 （２）基本方針 １．こどもたちの権利を積極的に保障し、こどもたちの最善の利益を追求することを目指します。 ２．地域社会の子育て支援に積極的に貢献し、子育てに希望の持てる社会の実現を目指します。
【４】施設の特徴的な取組		法人内の社会的養護を担う各事業所の週に1回の会議 自立・就労支援のための事業所の展開・活動 生活の質の向上とより個別化された支援の実践 施設入所児童、退所児童の家族支援体制 里親フォスタリング機関としての活動 地域支援及び関係機関との連絡、ネットワークの構築
【５】第三者評価の受審状況		2021年09月13日（契約日）～ 2021年12月31日（評価結果確定日）
前回の受審時期		平成30年度
【６】総評		◇特に評価の高い点 ○「施設の専門性を広く地域社会へ還元する姿勢を保持しながら、地域支援に向けた実践の充実を図っている」 　施設では、基本方針の冒頭で家庭的養育環境をベースに、施設機能の高機能化、多機能化を図り、社会のニーズに対応すべく、職員が一丸となって社会の要請に取り組んでいくことを宣言している。実際に、里親支援事業や地域子育て支援、施設出身者の自立就労支援の３つを柱に設定したうえで、里親リクルート事業やショートステイ・指導委託児童の受け入れ、退所児童の社会的自立・就労支援等、さまざまな事業を展開するとともに、週１回、職員会議で相互に状況報告を行い情報共有を図り、さらなる地域支援に向けた実践の充実を目指して取り組みを進めている。 ○「心理職員や医師と連携を図り、子どもや保護者の状態を把握するとともに、理解を深めることで、適切な支援につなげている」 臨床心理士や公認心理士の資格を持つ職員が多く、その知識や手法を用いたセラピーや日常生活のかかわりを通して、子どもの課題に対する理解を深め、職員間で共有し支援へいかしている。また、併設している子ども家庭支援センターの心理職員とも協働しながら、外部の視点を取り入れた多角的な支援の提供に努めている。保護者に対しても、ペアレントトレーニングの実施や応援ミーティングの開催、施設訪問時の対話による情報共有等、職員が持つ専門性をいかしながら、家庭の状況やニーズを洗い出すことで、保護者支援に積極的に取り組んでいる。さらに、児童精神科医との密な連携により、往診や通院等、柔軟な対応が可能となっている他、必要に応じて職員がスーパービジョンを受ける体制が構築され、支援内容の振り返りや確認を行うことで、適切な支援につなげている。 ◇改善を求められる点 ●「職員一人ひとりの育成目標を組織的に明示したうえで、それぞれの能力向上を図っていく一連のしくみを整備していくことが期待される」 　施設では、適宜、職員一人ひとりの能力向上を図る機会を用意することにより、子どもへの養育・支援の質の向上を目指して取り組んでいる。一方、既存の職員育成のしくみに則する形で年度当初に個別の職員について育成目標を明示したうえで、適切な学びの機会を持ち、その結果を評価・分析しながら着実な専門性向上を目指す取り組みが定着していない状況が課題となっている。今後は、年間を通して現在の人材育成のしくみを活用し、職員一人ひとりの育成を進めていくことが期待される。 ●「支援目的や方法等を明文化し、施設が目指す支援を明確にする等、活用しやすい養育支援マニュアルの完成に取り組まれたい」 危機管理マニュアルや性教育マニュアル、倫理綱領、個人情報保護規程等、用途に応じて手順書や文書を作成し、職員へ周知することで、適切な支援の提供に努めている。なお、養育にかかわる部分では養育支援マニュアルとしてファイルが整備されている一方、記載内容は手順書として十分でない点を施設も認識しており、今回の職員自己評価でも、標準的な実施方法の文書化について認識が弱い点が見受けられた。今後は、これまで実施してきた支援目的や方法等についても明文化し、施設が目指す支援を明確にするとともに、目次やページ数、作成日、改定日の掲載等、困った際に職員がより活用しやすいレイアウトを検討する等、支援の根幹となるマニュアルの完成に向け取り組まれたい。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		報告会の内容を受け、改善を求められる部分についてコメントを致します。 施設における支援マニュアルについて精査し、子どもの関わり等に活用されるようなマニュアルとなるように工夫したいと思います。 職員育成についても自己で育成目標を立て、経験年数に応じた到達点を示し、研修を含めた育成体制の仕組みを整えたいと思います。