【1】第三者評価機関名 | (一社)しなの福祉教育総研 |
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評価調査者研修修了番号 | SK18115 SK18113 S16034 |
【2】種別 | 母子生活支援施設 | 定員 | 20世帯 | |
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施設長氏名 | 山本 道子 | 所在地 | 長野県 | |
URL | http://ueda-meishoukai.or.jp/index.html | |||
開設年月日 | 1950年04月01日 | 経営法人・設置主体 | 社会福祉法人上田明照会・上田市 | |
職員数 | 常勤職員 | 9名 | 非常勤職員 | 0名 |
有資格職員 | 保育士 | 5名 | 臨床心理士・公認心理士 | 1名 |
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基幹的職員 | 1名 | 精神保健福祉士 | 1名 | |
社会福祉士 | 2名 | 介護福祉士 | 1名 |
施設設備の概要 | (ア)居室数 | 21室 | (イ)設備等 | 学習室 保育室 1室 |
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(ウ) | 相談室1室・共同浴室2室・個別浴室2室 | (エ) | ||
【3】理念・基本方針 | ・法人理念:設立の理念である「浄仏国土・成就衆生」(社会環境の浄化と円満な人格の形成)の実現を図り、地域における福祉社会の形成と発展に役立つ事を期する。 ・母子寮理念:生活課題等支援を必要とする母子家庭(世帯)に、育ちと癒しの支援を通して「社会で生きようとする力」の回復が図れるようお手伝いをさせて頂く、また、地域社会から信頼され必要とされる施設を目標に支援させて頂く。 |
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【4】施設の特徴的な取組 | ①入所している母子が安心・安全な環境の中で心を癒しながら、生活の立て直しと親子関係の調整を図れるよう適切な支援を行っている。 ②日常生活の場を利用し、精神的、社会的、経済的自立が図れるよう支援に努め,また何らかの障がいを抱えた母子に適切な支援を行っている。 ③虐待を受けた子どもや障がいを抱えた子どもが寮や学校生活に適応できるよう学校・児童相談所等と連携を密にして支援を行っている。他に保育園・警察署・医療機関・法律事務所・裁判所等 ④アフターケア支援計画を作成し,退所後も地域社会での営みを見守り、必要に応じて相談や援助を行っている。 ⑤特定妊婦を積極的に受入れ、切れ目のない支援に心掛けている。 |
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【5】第三者評価の受審状況 | 2019年07月08日(契約日)~ 2020年01月10日(評価結果確定日) | |||
前回の受審時期 | 平成28年度 | |||
【6】総評 | ◇特に評価の高い点 <職員の質の向上に向けた取り組み> 当施設は、母子生活支援施設の役割を十分理解し、入所する母親・子どもの受け入れから退所した後までも利用者に寄り添った質の高い支援ができる取り組みを行っています。相談に来る母子の状況は、様々な背景が複雑化しており、課題を持った利用者を専門職として支援していくために瞬時に対応できる力が必要となっています。職員は、様々な状況に対応できるよう専門的な知識を持ち、支援方法を振り返り、また、人としての誠意ある関わりができる専門性の向上を目指して日々研鑽しています。 利用者の個々の状況から将来の見通しを立て、家族として母子共に自立できる支援を様々な機関の連携を駆使し、自立支援計画に基づき退所に繋げ支援しています。 そのような中でも、職員が疲弊せず働きやすい環境作りも行い、一致団結した支援体制には共に意見を述べ合う職員間の信頼関係も基礎となり、この施設の支援力の高さは県内外から評価され、重要な役割を担う施設となっています。 <アフターケアへの取り組み> アフターケア支援計画書を作成し、退所後の支援を継続しています。家族ごとに記録簿をまとめ、職員間でも情報を共有しています。また、法人内他事業所とも連携して、子ども食堂やフードドライブの活動を通しての繋がりも継続しています。来所して相談する場合や、電話相談など、地域社会での営みを見守り続けている施設です。入所時には幼かった子どもの成長に伴う様々な相談にものり、適切な相談先への紹介もしています。さらに、学校や関係機関からも、信頼され相談が寄せられています。時には、子どもの成長を一緒に祝福するような喜びの場面もあり、職員のやりがいにも繋がっています。 ◇改善を求められる点 <子ども一人ひとりの自立支援計画策定> 自立支援計画票は、家族単位で作成しています。計画の様式には、母親と子どもそれぞれの目標・意見欄が設けられ、子どもに対しても個別の関わりの中で意向を把握し、支援目標も子育て欄の中に記載されています。しかし、様式を見直し、子どもについてもアセスメントにもとづく適切な個別的な自立支援計画の策定が望まれます。また、定期面談用紙、自立支援計画モニタリング票、計画に基づく支援の実施記録も同様に取り組みが望まれます。 <記録要領の作成> 職員の留意事項として守秘義務および記録の管理上の注意点などが周知されています。個人ファイルは項目ごとに見出し用紙の活用、パソコンを用いての書式もそれぞれ工夫され、管理者による指導や回覧方法が統一されています。自立支援計画に記載されている目標や支援のポイントに対する記録は、月ごとにまとめが実施されていますが、日々の記録は様式が統一されていません。施設としての記録要領を作成し、自立支援計画に沿っての支援の実施、その結果としての変化などを記録し、評価・見直しを行う際の基本情報としての活用が期待されます。 |
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【7】第三者評価結果に対する施設のコメント | ◎ ご指摘のあった子ども個々の自立支援計画の作成は早急に着手します。 ◎ 受審先と連絡等で不備があり、第三者評価結果のまとめ・公表が遅れてしまいました。 |