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東光虹の家

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• データ登録日 2019年05月13日

【１】第三者評価機関名	(特非)群馬社会福祉評価機構
評価調査者研修修了番号	SK18042 SK15079

【２】種別		児童養護施設	定員	44名
施設長氏名		本間 弘子	所在地	群馬県
URL		http://www.sankou-fukushikai.jp/
開設年月日		1978年12月01日	経営法人・設置主体	社会福祉法人　三晃福祉会
職員数	常勤職員	39名	非常勤職員	2名

有資格職員	児童指導員	17名	保育士	17名
	栄養士	1名	調理師	3名
	臨床発達心理士	1名

施設設備の概要	（ア）居室数	28室	（イ）設備等
	（ウ）		（エ）
【３】理念・基本方針		（１）理念 あかるく 　明るい心で恵みに感謝し、夢と希望をはぐくむ かしこく 　勉学に励み、知性を高め、常にチャレンジする むつまじく 　家庭的な雰囲気で、仲良く助け合い調和を大切にする 1　児童の権利を守り、子どもの意向や意見を尊重した支援をします 2　家庭的な養育環境において一人ひとりが安全で安心した生活が送れるよう支援します 3　児童の個性、能力を大切にして健やかに発達するよう自立を援助します 4　児童の早期家庭復帰に向けた親子再構築を支援します 5　ショートステイ等による地域の子育て支援、地域支援の充実を図ります
【４】施設の特徴的な取組		・規定等を綴った「規程綴」やマニュアルを綴った職員必携である「虹の道」を職員に配布し、業務の標準化を目指し統一した支援ができるように取り組んでいる。マニュアルの見直しを定期的に実施し支援の統一を図る。 ・階層別研修会（権利擁護、リスクマネジメント及び個人情報保護）を実施し、職員の資質向上に努めている。 ・苦情解決の仕組みを利用し、入所者の意向、意見を反映した支援を心掛けている
【５】第三者評価の受審状況		2018年06月20日（契約日）～ 2019年01月15日（評価結果確定日）
前回の受審時期		平成27年度
【６】総評		◇特に評価の高い点 ○Ⅰ-２　経営状況の把握 ・全職員を対象にアンケートを実施し、職場環境の改善に向けての取組が具体的に進められている。また、社会福祉法人に求められる取組課題に対応するため、アクションプラン2020検討委員会を設け、福祉事業の動向やニーズの把握等が検討されている。 ○Ⅰ-４　養育・支援の質の向上への組織的・計画的な取組 ・各種委員会が設置され、養育・支援の向上を目指し、社会保険労務士事務所の報告書、第三者評価調査の結果等を基に、施設として取り組むべき課題を明確化し、その改善に向けて組織的に取り組んでいる。 ○Ⅱ-２　福祉人材の確保・育成 ・法人が社会保険労務士事務所と契約し、法人の全職員を対象にアンケート調査を行って職場環境の改善に力を入れており、人事考課制度の導入や「東光虹の家職員研修実施要綱」も作成され、職員一人ひとりの育成に向けた研修体制の構築が組織的に行われている。 ○Ⅱ-３　運営の透明性の確保 ・法人と施設の理念や方針、養育・支援、経営や運営に関わる内容等が適切に公開されるとともに、会計士により毎月の収支確認が行われるなど外部機関とも契約して、透明性の高い、適切な経営と運営が行われている。 ○Ⅱ-４　地域との交流、地域貢献 ・各種ボランティアを受け入れており、地域との交流も積極的に行われている。法人の公益的な事業として家庭訪問型子育て支援ホームスタートにも取り組んでいる。また、被災地の避難所などで福祉的な支援を行う災害派遣福祉チームである「ぐんまDWAT」や群馬県ふくし総合相談支援事業「なんでも福祉相談」にも加入している。 ○Ⅲ-１　子ども本位の養育・支援 ・家庭支援専門相談員が中心となり、家庭復帰に向けた調整や引き継ぎ書の作成等、養育・支援の継続性に配慮した対応が行われている。児童家庭支援センターとも連携しながら、積極的にアフターケアを行っている。 ○Ａ-１　子どもの権利擁護、最善の利益に向けた養育・支援 ・リービングケアの取り組みとして、家庭復帰促進計画に沿った支援が行われている。また、アフターケアの取り組みとして、「虹の会」と呼ばれる退所者の集いが組織されるなど、退所に向けた支援と、退所後の支援のしくみが機能している。 ○Ａ-２　養育・支援の質の確保 ・ユニット化されたことにより、子どもが自身の衣類を職員とともに買いに行く機会ができるなど、社会経験や生活体験の向上に繋がっている。 ◇改善を求められる点 ○Ⅰ-３　事業計画の策定 ・事業計画を子どもや保護者に周知する取組については今後に期待したい。 ○Ⅲ-２　養育・支援の質の確保 ・標準的な実施方法について、改善、変更の仕組を整えることを期待したい。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		今回の第三者評価受審は3回目となります。受審することで施設の課題が明確になり、課題の改善に向けた取り組みの一つとして、標準的な業務内容が示されるマニュアルを作成してきましたが、今回の受審で、そのマニュアルが職員の身近なものになっていない状況がわかりました。改めてマニュアルの見直しと整理を行い、更新の手順について明確にしていき、職員が手に取りやすいものにしていきたいと思います。 　また、子どもの最善の利益を目指した支援を行う上で、入所前からの準備や子どもの意見表明をどのように支援に反映させるかが課題であると感じました。職員一人一人が更なる専門性を身に付け、子どもたちが常に安心して生活が送れるよう向上心を持ち、質の向上に取り組んで参りたいと存じます。