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平成14年度までの取り組み
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特定非営利活動法人 福祉を拓く会 GOWA

評価機関の概要
代表者氏名 岡本 仁宏
所在地 〒553-0006
大阪市福島区吉野4丁目29-20 大阪NPOプラザ102
【TEL/FAX:06-6463-3550金曜日午後2時〜5時30分まで】
上記時間帯以外は、E-mail:gowa@minos.ocn.ne.jp まで
設立年 平成11年(法人取得平成12年4月)
機関の概要 ■ 団体構成・会員等
 個人正会員・支援会員、約100名
 団体賛助会員、3社からなる。
■ 主な実施事業
1. 調査評価事業
京阪神圏介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)・介護老人保健施設(老人保健施設)に対して郵送で調査を実施し、『GOWAの本 選ぶ時代がきた』2000年版、2001年版を(株)芳林社より出版。現在、同2002年版を出版準備中。
  大阪北摂地域の特別養護老人ホームへの訪問調査の実施とその報告書作成
  全国社会福祉協議会委託事業の実施とその報告書作成
  2. 研究会事業
  市民による高齢者介護評価公開研究会を隔月に開催(通算12回実施)
  大阪介護サービス評価研究会を共催
  3. その他
  大阪第三者評価システム推進支援会議への参加
  全国の評価事業関係NPOのネットワーク形成
実施する第三者評価について
評価対象とする福祉サービス
高齢者介護事業 2002年度は、特別養護老人ホームを対象としている。
事業の実施地域
定款上とくに定めはない。2002年度は、これまでの実績のある京阪神地域(京都府、大阪府、兵庫県)に限定する。2003年度以後については、別途に定める
     
評価調査者について

(昨年度の調査評価者リスト。今年度については、1、別途訪問評価調査経験者の中からの選抜、2、本年度の評価調査者研修修了の可否、3、日程的可能性、4、受審施設の数と特性など、の要素を勘案し、入れ替え増減を行う予定。)

  氏 名 所 属 保有資格
岡本 仁宏 福祉を拓く会GOWA 理事長
関西学院大学法学部教授
日本評価学会、日本NPO学会
国際ボランティア学会
社会医学会など会員
なし
野田 真智子 福祉を拓く会GOWA 理事
(株)芳林社
ホームヘルパー2級
福祉ジャーナリスト
熊沢 三徳 福祉を拓く会GOWA 理事
宝塚市福祉オンブズ委員 
宝塚市社会福祉協議会
ホームヘルパー2級
玉井 敏子 福祉を拓く会GOWA
マイケアプラン研究会
介護支援専門員
立岡  浩 福祉を拓く会GOWA
花園大学助教授
社会福祉主事
久保 正嗣 福祉を拓く会GOWA
(社)日本社会福祉士会
大阪支部北摂ブロック長
社会福祉士
西 郁代子 福祉を拓く会GOWA
大阪府立大学社会福祉学部
大学院博士課程後期
ホームヘルパー2級
黒田 研二 福祉を拓く会GOWA
大阪府立大学社会福祉学部教授
医師、医学博士
去来川 裕 福祉を拓く会GOWA
デイハウス「ゆうゆう」
ホームヘルパー2級
10 河野 益美 福祉を拓く会GOWA
藍野短期大学専攻科
地域看護学専攻講師
看護師
養護教諭
保健師
11 桑島 久代 福祉を拓く会GOWA
地方自治体介護保険課
 
12 西畑 博子 福祉を拓く会GOWA
居宅介護支援事業
(有)ジェイエヌエス代表
看護師
使用する評価基準の概要
  1. 2002年度GOWAの評価基準は、高齢者のための国連原則の五つの柱(独立、ケア、尊厳、自己実現、参加)に基づく高齢者の生活のサポートへの評価、機能ごとに行う組織及びケアサービス評価、の二つの形での評価項目として集計される。なお、本年度については、受審施設を少数に留める予定であり、相対評価については行わない。
  2. 基本的には厚生労働省社会・援護局、大阪府、東京都、及びJCAHOの評価基準・項目を踏まえた形での全体的な評価項目構成。
  3. 一定の範囲での利用者調査・家族調査・職員調査を併用する。
[PDF]
第三者評価の流れ
モニター事業所における事前準備段階
【事前】
 事前説明会あるいは打ち合わせ会への出席
 GOWA郵送評価調査への回答
 詳細はこちら [PDF]
【基本調査票への回答】
 事前送付書類による自己評価の実施と事前回収
 職員、及び家族への調査票の発送あるいは配布
 事前説明資料による書類の準備と必要資料の送付
 詳細はこちら [PDF]
 送付書類に基づくヒアリング対象利用者の選定資料の用意
訪問(実地)調査
【訪問調査の日程等】
基本的にあらかじめ調整し、定められた訪問調査日、1日〜2日で行う。
利用者数によって異なる。利用者の約2割に対するヒアリングを実施予定。
必要に応じて予定された訪問調査日以外の日に訪問することがある。
ただし、その際、職員に評価に関する事務負担をかけない。
【訪問調査時の評価調査者の構成】
基本的には3名のグループで行う。
本年度は、全国社会福祉協議会の評価調査者養成研修会、福祉サービス第三者評価システム推進支援会議・大阪の研修のいずれか一方と、当会の研修を修了した者で、かつ昨年度あるいは今年度の当会訪問調査の経験者、医療あるいは福祉専門職を、1名以上含む。
本年度評価調査者は、次年度以後の当会評価委員会を構成するメンバーを中心として行う。
なお、経営に関する評価に関する評価調査者を必須とするかを現在検討中。
【訪問調査の進め方】
施設視察
利用者聞き取り
質問項目に関連する施設長はじめ職員への聞き取り
これらの時間の配分は、具体的な施設の状況によって調整する。
【事業所に協力を依頼する事項】
必要書類の準備
当日の施設内視察への協力
利用者聞き取りの対象者の介助と、聞き取り場所の用意
(調査者が居室等に出向く場合もある)
調査・ヒアリング場所の確保
【その他】
可能であれば、施設利用者と同メニューでの昼食を用意いただきたい。
後日フォローアップ調査の必要が出てきた場合にご協力をお願いしたい。
評価結果のとりまとめ方法
第一次評価結果を、施設に郵送。それに対する意見聴取を行った上で、最終評価結果を郵送。
高齢者のための国連原則の五つの柱
  (独立、ケア、尊厳、自己実現、参加)に基づく
  高齢者の生活のサポートへの評価、
機能ごとに行う組織及びケアサービス評価、
の二つの形での評価項目として集計される。項目ごと、及び一定の範囲でのレーダーチャート型評価を併用する。
なお、本年度については、受審施設を少数に留める予定であり、絶対評価を行い、相対評価については行わない。
また、基本的に評価調査者の評価資料に基づき評価委員会の合議によって評価結果が出される予定である。
受審施設には、当会評価事業に対する評価を依頼する。
なお、希望する施設には、当会の第三者評価を受審した旨、及び評価結果の内容の受審証明を発行する。
評価結果
 詳細はこちら [PDF]

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