福祉サービス第三者評価事業/平成14年度までの取り組み

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　第三者評価の受審を促進する観点から、希望のある事業所をモニターとして選定して実際の第三者評価を受審してもらい、その結果を比較検討するとともに、事例集として活用する等により、事業の安定的な推進を図るため「モニター事業」を実施する。

（１）評価機関の選定

	平成14年度評価調査者養成研修会参加団体からの応募 8月21日～23日に都内にて開催した評価調査者養成研修会に参加した評価機関（参加とりまとめ団体）のうち、本モニター事業における評価機関として第三者評価を行うことを希望する団体を募集する。

	行政による推薦都道府県・指定都市に対して、本モニター事業における評価機関の推薦を依頼する。

	選定の方法等応募・推薦にあたっては、あらかじめ別に定める「評価機関登録票」を提出する。「評価機関登録票」をもとに、学識者等で構成する委員会において本事業を適切に実施しうる評価機関を選考する。

（２）モニター事業所の選定

本モニター事業において第三者評価を行う評価機関を決定した後に、実際に第三者評価を受審する希望のある事業所を募集（公募）する。

	事業所からの応募方法募集にあたっては、本モニター事業における第三者評価機関一覧を作成、各評価機関の概要等についてあらかじめ情報提供をし、各事業所が自らが受審を希望する評価機関を選定の上、モニター事業所となることを希望する旨の申し込みを全社協に行う。

	応募方法等の周知とモニター事業所の選定事業の概要や応募方法については、広く呼びかけるため、WAM　NETを活用するものとする。

	選定の方法等最終的にモニター事業所とするか所数は、応募状況や予算を考慮した上で決定することとし、その場合も学識者等で構成する委員会において検討するものとする。

　各評価機関は全社協からの申し込み状況等に関する連絡を受け、自機関の評価を受けることを希望しているモニター事業所との連絡調整を経て、第三者評価を実施する。

　本モニター事業における第三者評価の結果は受審事業所へ公表することはもとより、平成14年度事業の報告書としてのとりまとめやWAM　NETへの掲載など、モニター事業所名を含め広く公表する。